日本メーカーのスマホと中国国家情報法

100パーセント中国資本となったarrowsへの懸念

元は日本企業の富士通だった現在のFCNTですが、中国の国家情報法に対して、果たして抗う術を持っているのでしょうか。持っていて欲しいと思いますが。

私は今のところ、AQUOS wish5を入手するつもりではいますが、もう一つ気になるのはarrows We2です。性能的にはこちらの方がAQUOSよりもさらに丈夫ですし、日常使いには長持ちしそうな気もしています。

ただ一つの大きな懸念は、FCNTが中国企業であるレノボの100パーセント出資による子会社であるという点です。

FCNT自体は日本に拠点を置く企業ですが、資本のすべてがレノボによって握られているという事実。これが何を意味するかと言えば、中国の国家情報法による影響をダイレクトに受ける可能性があるのでは、という懸念事項が浮かんでしまいます。

有事の際、現在の中国の状況は、かなり切羽詰まっているようにも思われ。そういう点で、中国政府がなりふり構わず強権を振るったとき、その指示に逆らうことができるのでしょうか。

日本ブランドとしての誇りを持ち、自社製品に不当な操作をさせるつもりはないと信じたい気持ちを持ちつつも、冷静に考えれば、企業として資金や立場が危険にさらされた際に、100パーセント子会社という立場でどこまで抵抗しきれるのかが心配でなりません。

消費者の信頼を揺るがすような事態は、すでに世界各地で報告されています。

例えば、リトアニア国防省は過去に、シャオミ製のスマートフォンに特定のキーワードを検知して検閲する機能が隠されていたという調査結果を発表しました。

メーカー側は否定し、その後の他国による調査では証拠が見つからなかった例もありますが、政府レベルでこうした懸念が公式に示された事実は重いです。

また、TikTokについても、運営側がデータの安全性を強調していた一方で、実際には中国国内の従業員が欧米ユーザーの個人データにアクセスしていたことが判明し、大きな問題となりました。

政府の要請があれば民間企業であっても拒否できないという、中国の国家情報法が持つ強制力の危うさを象徴する事例といえます。

さらに、親会社であるレノボ自身も、2015年に大きな不祥事を起こしています。

ノートPCにユーザーの通信を傍受して広告を挿入するアドウェア「Superfish」を、工場出荷時からプリインストールしていたことが発覚したのです。これはセキュリティを著しく脆弱にする背信行為として、アメリカの連邦取引委員会から厳しく追及され、多額の制裁金を科される事態となりました。

一方で、購入を検討しているAQUOSのメーカー、シャープはどうでしょうか。シャープもまた、2016年に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入りました。

しかし、FCNTと決定的に異なるのは、親会社である鴻海が「台湾企業」であるという点です。

台湾は中国との複雑な政治的緊張関係にあり、国家情報法が直接適用される地域ではありません。そのため、FCNTのような「中国本土企業の100パーセント子会社」と比較すれば、法的な強制力によって情報が吸い上げられるリスクは相対的に低いと考えられます。

ただし、鴻海は中国本土に巨大な製造拠点を持ち、売上の多くを中国市場に依存しているため、間接的な圧力の影響を全く受けないとは言い切れません。

それでも、経営の独立性や法的な縛りという面では、現在のFCNTよりもシャープの方が、まだ日本企業のブランドイメージに近い安全性を保っていると言えるかもしれません。

日本ブランドとしての誇りを持って製品開発を続けている現場の方々を信じたい気持ちはあります。

しかし、世界的な事例を見ると、企業の意思だけではどうにもならない政治的な力や、資本論理が働く可能性を完全に否定することは困難です。

arrows We2の丈夫さや使い勝手は非常に魅力的ですが、自分自身のデータやプライバシーを守るという観点で、どちらの選択が正しいのか。

これからの時代、私たちはスペックだけでなく、その端末がどこの国の法律や、どこの国の100パーセント資本支配下にあるのかまでを、より慎重に見極める必要がありそうです。