日本の難民認定制度と違法滞在者の早期特定──公正さと迅速性を両立するための改革提言

 日本の難民認定制度は、国際的な人道支援の理念を掲げながらも、運用面で深刻な課題を抱えています。 審査期間の長期化は、申請者の生活を不安定にし、制度的には存在しない「不法難民」という誤解を生み、社会の偏見や制度不信を助長しています。 さらに、審査の遅れは違法滞在者の早期特定を妨げ、入国管理の健全性にも影響を与えています。 本記事では、公的データと正確な用語定義に基づき、現状と課題を整理し、制度の信頼回復と公正さ確保のための具体的な道筋を提示します。

1. 制度の現状：数字が語る日本の難民審査

1-1. 審査期間の長期化

出入国在留管理庁が公表する平均処理期間（申請から処分まで）は、近年急速に延びています。

• 令和元年：平均約17.0か月
• 令和2年：平均約25.4か月
• 令和3年：平均約32.2か月

日本の制度には「原則6か月以内」といった公式な処理目標はありません。 一方、EU指令では一次審査を原則6か月以内とする目安があり、これと比較すると日本の長期化は際立っています。 特に大きな要因は、申請件数が審査能力を大幅に上回ることで発生する「待機期間」です。面談開始までに数か月〜1年以上待たされることも珍しくありません。

1-2. 人員不足と負担の偏在

一次審査を担うのは法務省出入国在留管理庁の難民調査官です。 令和6年4月1日現在の「指定者数」は397人ですが、この数字は専任職員だけでなく、他業務と兼務している職員も含みます。 また、不服申立て段階では非常勤の外部専門家である難民審査参与員（85名）が関与します。

年間1万件を超える申請に対し、この人員規模では迅速かつ丁寧な審査は物理的に困難です。 調査官は複数案件を同時に抱え、個々の申請者と向き合う時間が限られ、詳細な聞き取りや背景調査に十分な時間を割けない状況です。

2. 長期化がもたらす社会的影響

2-1. 「不法難民」という誤解

「不法難民」という言葉は法律上存在しません。 難民認定申請自体は合法ですが、審査中に在留資格が切れると、その人は法律上「不法滞在者」となります。 この法的状態と「難民である」という主張が混同され、「不法な難民」という誤解が生まれます。 迅速な審査が行われれば、保護すべき人とそうでない人を早期に区別でき、この誤解は解消されます。

2-2. 申請者の生活と精神的負担

審査期間中、多くの申請者は就労が制限され、生活は不安定です。 わずかな支援金に頼り、終わりの見えない審査を待つ精神的苦痛は大きく、孤立感を深めます。 国際的に見ても、日本の就労許可は厳格で、経済的・精神的負担を増大させています。

2-3. 社会的損失

申請者の中には高いスキルや専門知識を持つ人もいますが、長期化によりその能力を活かす機会が失われます。 迅速な審査と就労許可があれば、彼らは納税者・労働力として社会に貢献できますが、現行制度はその機会を奪っています。

3. 違法滞在者の早期特定と制度の健全化

難民認定制度の迅速化は、人道的観点から申請者の救済を早めるだけでなく、入国管理の健全性を高めるための重要な手段でもあります。

3-1. 法的区分の明確化

難民認定申請は合法的な行為ですが、審査中に在留資格が切れた場合、その人は法律上「不法滞在者」となります。 この状態は、しばしば「不法難民」という誤った呼び方で混同されますが、正確には「難民申請中の不法滞在者」という法的状態です。 迅速な審査によって、保護すべき人とそうでない人を早期に区別できれば、この混同は解消されます。

3-2. 早期特定のメリット

• 退去手続きの迅速化 保護対象外と判断された人を速やかに退去手続きに移せるため、長期滞在によるリスクを減らせます。
• 資源の適正配分 支援や監視にかかる行政コストを、本当に必要な人に集中できます。
• 制度信頼の回復 「不法滞在者が長期間放置されている」という社会の不信感を払拭できます。

3-3. 治安・管理面での波及効果

不法滞在者を早期に特定・対応できる体制は、入国管理全体の健全性を高めます。 これは、国際的な信頼の確保や、国内の治安維持にも直結します。

4. 公正で迅速な制度を築くための提言

4-1. 人員増強

長期化の最大要因である人員不足を解消するため、難民調査官の大幅増員が不可欠です。 現行の指定者数397人では、年間1万件を超える申請に対応するのは物理的に困難です。 増員によって担当件数を減らし、1件ごとに十分な時間をかけられるようにすることで、審査の質と速度を両立できます。

4-2. プロセス効率化とデジタル化

• 電子申請システム：オンライン提出で事務負担を軽減
• 情報データベース：母国情勢や判例を即時検索・共有
• 案件分類と優先処理：明らかに保護が必要な案件は即決

4-3. 外部機関との連携

UNHCRや人権NGO、専門家と連携し、情報収集や背景調査を効率化します。 外部の知見を活用することで、質とスピードを両立できます。

4-4. 制度の透明性向上

進捗状況を申請者に定期共有し、審査プロセスを可視化します。 透明性は恣意的判断を防ぎ、公正な審査への信頼を高めます。

5. 待機期間と実質審査期間の分離

平均32か月のうち、相当部分は「待機期間」です。 この間に案件が積み上がり、制度全体が渋滞します。 持ち越しをなくすには、現行の処理能力を前提にしても倍以上の人員が必要と推定されます。

5-1. 待機期間短縮の効果

• 総処理期間の短縮 新規申請を即時に審査着手できる体制を整えることで、総処理期間を大幅に短縮可能です。
• コスト削減 待機中の生活支援費や監視コストを削減できます。
• 違法滞在者の早期特定 保護対象外の人を迅速に退去手続きに移せるため、入国管理の健全性が向上します。

6. 迅速化がもたらす副次効果

審査の迅速化は、単に申請者の救済を早めるだけでなく、不法滞在者の早期特定にもつながります。 保護対象外と判断された人を速やかに退去手続きに移せるため、入国管理の健全性が高まります。

• 治安維持 長期滞在による潜在的リスクを低減します。
• 国際的信頼 難民条約の理念に沿った迅速・公正な運用を示せます。
• 社会的安定 誤解や偏見の温床を減らし、摩擦を軽減します。

7. まとめ：未来への投資としての制度改革

日本の難民認定制度の課題は、特定の人々だけの問題ではなく、社会全体の公正さと人権尊重の指標です。 迅速で公正な制度は、国際的責務の履行であり、社会的摩擦の低減、労働力活用、入管機能の健全化につながります。

必要な改革はコストではなく、日本社会の未来への投資です。 人員増強、デジタル化、外部連携、透明性向上、そして待機期間の圧縮──これらを総合的に実行することで、 「保護すべき人を守り、違法滞在者を早期に特定する」という二重の目的を達成できます。