ぱっと見で怪しいのになぜ騙されるの？ネット詐欺通販広告の見分け方まとめ

最近またネット広告に騙されてる話題が上がってきてるので、取り急ぎ書いてます。

なんで簡単に騙されるんだろうなんて思っちゃうんですけど。ほんとに簡単に見分けられるんで気をつけていただければと思います。

買った人だけじゃなくて、それ以外にも被害が増えてしまうので、ちょっとだけ気をつけてみませんか。

インターネットで「安すぎる」商品や、やたらと褒めちぎる広告を見かけたことはありませんか？特に、日本の人気商品を模倣した悪質な広告が増加しており、知らず知らずのうちに詐欺に巻き込まれてしまうリスクがあります。被害に遭わないためには、冷静に判断し、賢く行動することが不可欠です。

1. 表示されている情報の真偽を徹底的に確かめる

怪しい広告は、消費者を信用させるために、あたかも本物かのように見せかける「偽装工作」をしています。ここに潜む嘘を見抜くことが最初のステップです。

 * 「日本語の表示がおかしい」は危険信号

   不自然な日本語、誤字脱字が多い、翻訳ソフトを使ったようなおかしな言い回しが多用されている場合、そのサイトや広告は海外の事業者が運営している可能性が高いです。正規の日本の企業であれば、このような基本的なミスは少ないため、重要な危険信号として捉えましょう。

 * 「○○協会認定」「○○賞受賞」といった文言の裏側

   広告に書かれた「モンドセレクション金賞受賞」や「日本○○協会公認」といった言葉に惹かれていませんか？これらの団体や賞が本当に実在するのかを、少し時間をかけて検索してみてください。存在しない団体や、偽の受賞歴が使われているケースは少なくありません。信頼できるのは、公式サイトや公的機関が発表している情報だけです。

 * 人物や企業の写真・コメントの盗用

   「有名シェフ絶賛！」や「〇〇大学教授が開発！」といった文言も要注意です。広告に使われている料理人や専門家の写真、企業名は、無断で盗用されていることが非常に多いです。実際に検索してみると、まったく別の飲食店や人物の写真であることが判明することもあります。本物の企業や人物であれば、その公式サイトやSNSで同じ情報が発信されているはずです。

2. 「特定商取引法に基づく表記」の有無と内容を確認する

日本の法律では、通信販売を行う事業者には、サイト上に「特定商取引法に基づく表記」を明記することが義務付けられています。この表記は、そのサイトが信頼できるかを見分けるための重要な手がかりです。

 * この表記がないサイトは100%詐欺だと思ってください。

   怪しいサイトの多くは、この表記自体を記載していません。また、記載していても住所や電話番号がデタラメなケースもあります。事業者情報がきちんと記載されているか、特に住所や電話番号が実在するかを検索して確認する習慣をつけましょう。

3. 衝動買いを避け、一度「立ち止まる」

「今だけ限定」「残りわずか」といった文言は、消費者の「衝動買い」を誘うための常套手段です。

 * 広告を見て「欲しい！」と感じても、すぐに購入ボタンを押さないことが重要です。一度そのサイトを閉じ、冷静になる時間を持ちましょう。そして、商品の正式名称や販売元を検索し、公式サイトや大手通販サイトの正規販売ページと見比べてみてください。正規の価格や販売ルートを知ることが、偽物を見抜く一番の近道です。

もし「怪しい」と思ったら通報・相談を

「もしかして詐欺かも？」と感じた時や、万が一被害に遭ってしまった場合は、泣き寝入りせずに以下の窓口に相談しましょう。あなたの行動が、他の被害者を救うことにつながります。

 * 消費生活センター

   消費者トラブル全般について、専門の相談員が対応してくれます。まずはここに電話で相談するのが最も一般的です。最寄りの窓口は、全国共通の**消費者ホットライン「188（いやや）」**で案内してもらえます。

 * 警察

   金銭的な被害に遭ってしまった場合や、明らかな詐欺と断定できる場合は、最寄りの警察署の生活安全課などに相談しましょう。被害届を提出することで、捜査や被害回復につながる可能性があります。

 * 広告が掲載されていたプラットフォーム

   Google、YouTube、Facebook、Instagramなど、各プラットフォームには不適切な広告を報告する機能があります。報告することで、その広告が表示されなくなるだけでなく、プラットフォーム側が今後の広告審査を厳格化するきっかけにもなります。

日本製品を模倣した広告への対応

怪しい広告が、日本の有名企業や製品を模倣している場合、その企業に「こんな広告を見つけました」と情報提供を検討してください。

これは決して迷惑行為ではありません。むしろ、企業にとっては自社のブランドや知的財産を守るための非常に貴重な情報源となります。

 * 連絡方法と提供すべき情報: 企業の公式サイトにあるお問い合わせフォームや知的財産権に関する窓口から連絡するのがベストです。その際、以下の情報をまとめておくと、企業側もスムーズに対応できます。

   * 広告のスクリーンショット

   * 広告が掲載されていたページのURL

   * 広告を発見した日時

   * 模倣品だと判断した理由

あなたの注意深い行動一つひとつが、自分自身と、そして社会全体をネット詐欺から守る力になります。