日常ログ@yukiyama1966

  今回はマクドナルドのハッピーセットを巡る、少し複雑な問題 SNSで人気キャラクターとコラボしたハッピーセットが発売されると、「品切れ」「転売ヤーの買い占め」といった声がよく聞かれます。フリマアプリでは高額で取引され、中にはおもちゃだけを抜き取った後のハンバーガーやポテトが捨てられているという悲しい報告もあるのだとか。 この状況を見て、私は「マクドナルドは転売を黙認し、荒稼ぎを狙っているのでは？」とよからぬことを想像してしまいました。しかし、さまざまな視点から状況を見ていくうちに、それは一つの見方に過ぎないとも思いました。 今回は、このハッピーセットを巡る一連の騒動について、自分なりにまとめてみました。 ハッピーセットは「荒稼ぎ」のためではなく「未来への投資」 まず、マクドナルドのハッピーセットに対する基本的な考え方から見ていきましょう。ハッピーセットは、一見するとおもちゃの原価がかかるため、他のメニューに比べて利益率が低いように思えます。しかし、マクドナルドはハッピーセットを単体での利益を追求する商品とは考えていません。 ハッピーセットの本当の価値は、子どもたちをマクドナルドに惹きつけ、将来の顧客を育てることにあります。「あのおもちゃが欲しい！」という子どもの声が、家族を巻き込み、結果として客単価の高い商品も一緒に売れるという構造です。おもちゃのコストやライセンス料を考えると、安価な価格設定を維持するのは大変なはずです。 マクドナルドは、未来の顧客である子どもたちに喜んでもらうために、ある意味、先行投資としてハッピーセットを提供しているのです。これは単なる「荒稼ぎ」ではなく、非常に計算された長期的なマーケティング戦略だと私は考えています。 転売問題は「放置」ではなく「ジレンマ」 では、なぜマクドナルドは転売ヤーによる買い占めを完全に止めることができないのでしょうか？ 「わかってて放置している」と見る人もいるでしょう。しかし、マクドナルドも何もしないわけではなく、購入制限を設けたり、フリマアプリ運営会社と協力して転売対策を強化したりと、何もしないわけではありません。 この問題は、悪質な転売ヤーの問題に起因しています。彼らは、店舗が設けた購入制限を無視し...

  「石けんが有害物質に？」—この言葉を聞いて驚いた方も多いのではないでしょうか。実は、日本で使われている石けんの主成分が、国が定める「PRTR制度」の有害物質候補に挙げられたことがありました。無添加石けんのパイオニアとして知られるシャボン玉石けんが、この問題に対して意見書を提出した裏側には、知られざる企業努力と、石けんを愛する人々の思いがありました。 この記事では、専門用語になりがちな「PRTR制度」を分かりやすく解説しつつ、なぜ石けんが有害物質の候補になったのか、そしてシャボン玉石けんの行動が持つ本当の意味について深く掘り下げていきます。 有害物質の排出量や移動量を把握し、行政への報告などを求めるPRTR制度の「第一種指定有害物質」の候補に石けんが議論されていることに対して、最新の科学的知見に基づいたリスク評価の再検討のため、環境省へ要望書と有害性報告書（石けん成分と製品）を直接提出いたしました。 pic.twitter.com/TTochc5nUy ※シャボン玉石けんが投稿したポスト内、「第一種指定有害物質」は、「第一種指定化学物質」の誤りと思われます。 そもそも「PRTR制度」って何？ （PRTR制度の解説） PRTR制度とは、「化学物質排出移動量届出制度」の略称です。これは、有害性のある様々な化学物質が事業所から環境中にどれだけ排出・移動したかを事業者に報告させ、国がそのデータを集計・公表することで、化学物質のリスク管理に役立てることを目的としています。 具体的には、 事業者の義務 : 従業員が21人以上で、指定された化学物質を年間1トン以上（※特定の物質は0.5トン以上）取り扱う事業者は、その物質の排出量や廃棄物としての移動量を自ら集計し、国に届け出ることが義務付けられています。 国の役割 : 国は、事業者から提出されたデータに加えて、届出の対象にならない小規模事業者や家庭、自動車などからの排出量も推計し、これらの情報をすべて集計して公表します。 この制度があることで、私たちは自分の住んでいる地域の環境中に、どんな化学物質がどれくらいあるのかを知ることができます。そして、国や企業、市民がその情報を共有し、協力して化学物質によるリスクを減らしていくことを目的としています。...

  【考察】日立、白物家電売却は時代の終わりか、新たな始まりか？ https://news.yahoo.co.jp/pickup/6547997 のニュース記事から考察するブログです。 日立製作所が、長年日本の家庭を支えてきた白物家電部門の売却を検討しているというニュースに衝撃が走りました。特に、韓国企業が買収に意欲を示しているという報道は、多くの人にとって寂しさや戸惑いを伴うものです。私も、洗濯機は日立のビッグドラムを長年使っていますので寂しい気持ちになりました。 今回は、このニュースの背景にある日立の経営戦略と、長年ファンが抱く複雑な思い、そして日本のものづくりの未来について考察します。 赤字ではない。だが、日立の基準には達していなかった 日立の白物家電事業は、売却が検討されていた時期においても黒字を維持していました。しかし、日立が掲げる厳しい経営目標から見れば、その収益性は十分ではなかったのです。 日立は中期経営計画で、全社の 営業利益率8% を目標に掲げています。しかし、白物家電事業の利益率はこれよりも低い水準に留まっていました。家電市場は、中国や韓国の巨大メーカーとの激しい価格競争にさらされており、利益を出すことはできても、日立が目指す高い収益性を確保することは困難だったのです。 収益性の改善 ：白物家電事業は黒字であるものの、競合の激化により利益率が低いとされています。日立は、鉄道、エネルギー、デジタルソリューションといった、より高い利益率が見込める事業に経営資源を集中させることで、企業全体の収益性を向上させようとしています。 事業ポートフォリオの転換 ：従来の「モノ」を売るビジネスから、データやAIを活用した「コト（ソリューション）」を提供する事業へと、ビジネスモデルを大きく変革しようとしています。白物家電の売却は、この転換を加速させるための重要なステップです。 グローバル競争からの脱却 ：白物家電市場は、中国や韓国の巨大メーカーとの激しい価格競争にさらされています。この競争から撤退し、より付加価値の高い分野で戦うことで、日立は企業の競争力を根本から高めようとしているのです。 つまり、日立の判断は、現状維持のための「生き残り戦略」ではなく、 未来の成長...